保証人不要でも賃貸は借りられる？審査に通るポイントを宅建士が解説
管理者
「賃貸物件を借りたいけれど、連帯保証人を頼める人がいない」
「家族や親族に迷惑をかけずに契約したい」
「以前、入居審査に落ちたことがあり、次の申し込みが不安」
このようなお悩みを抱えている方は、決して珍しくありません。
現在の賃貸市場には、**連帯保証人を立てずに申し込める「保証人不要物件」**が数多くあります。そのため、親族に保証人をお願いできない方でも、お部屋を借りられる可能性は十分にあります。
ただし、保証人不要だからといって、誰でも無条件に契約できるわけではありません。多くの物件では、連帯保証人の代わりに家賃保証会社を利用し、保証会社や管理会社などによる入居審査を受けます。
この記事では、宅地建物取引士の視点から、保証人不要物件の仕組み、入居審査で確認される内容、審査に向けて準備できること、審査に通らなかった場合の対応を分かりやすく解説します。
結論：保証人がいなくても賃貸契約は可能です
結論からお伝えすると、連帯保証人を頼める人がいなくても、賃貸物件を借りることは可能です。
保証人不要物件では、主に家賃保証会社を利用します。
家賃保証会社は、入居者が家賃を滞納した場合に、契約内容に基づいて貸主や管理会社へ家賃を立て替える役割を担います。入居者はその保証を受ける対価として、初回保証料や更新保証料などを支払います。
ただし、保証人不要物件でも、原則として入居審査は行われます。
大切なのは、闇雲に申し込むのではなく、現在の収入、勤務状況、過去の支払い状況などを不動産会社へ正確に伝え、自分の状況に合う物件や保証会社を選ぶことです。
保証人不要物件とは？
保証人不要物件とは、賃貸借契約の際に、親族などの個人を連帯保証人として立てなくても申し込める物件です。
一般的には、次のような方法が採用されています。
- 家賃保証会社を利用する
- 貸主や管理会社が独自の条件で保証人を不要としている
- 法人契約や勤務先の制度を利用する
- 一定の預貯金や収入証明を提出する
現在は家賃保証会社の利用を必須としている物件も多く、「保証人不要」という表示があっても、保証会社への加入は必要というケースが一般的です。
つまり、
保証人不要＝審査不要
ではありません。
保証人不要＝個人の連帯保証人の代わりに、保証会社などを利用できる
と考えると分かりやすいでしょう。
家賃保証会社とは？
家賃保証会社とは、入居者が家賃を滞納したときに、契約内容に基づいて貸主や管理会社へ家賃を立て替える会社です。
貸主にとっては家賃滞納のリスクを抑えられ、入居者にとっては連帯保証人を探す負担を軽減できるというメリットがあります。
保証会社を利用する場合、一般的に次のような費用が発生します。
- 契約時の初回保証料
- 1年ごとなどに発生する更新保証料
- 月額保証料
- 口座振替手数料
費用や支払方法は保証会社・物件・契約プランによって異なります。
そのため、初期費用の見積書を確認するときは、「保証料」とだけ書かれている金額だけでなく、契約後に毎月または毎年かかる費用があるかも確認しましょう。
保証人不要でも入居審査は行われる
保証人不要物件でも、基本的に入居審査は実施されます。
審査に関わる主な関係者は、次のとおりです。
家賃保証会社
家賃を継続して支払えるか、申込内容に不備がないか、保証会社の基準を満たしているかなどを確認します。
管理会社
申込書や提出書類を確認し、入居後に安定した賃貸借関係を築けるかを判断します。
貸主・物件オーナー
保証会社の審査に通っても、最終的に貸主の承諾が必要となるケースがあります。
管理会社の審査では、申込書に記載された氏名・住所・勤務先・収入などが確認され、必要に応じて本人や勤務先へ確認の連絡が入る場合があります。最終的には、管理会社や貸主が総合的に判断します。
入居審査で確認されやすい7つの項目
審査基準の詳細は公開されておらず、保証会社や管理会社によっても異なります。
それでも、一般的には次のような項目が確認されます。
1．家賃を支払える収入があるか
最も重要な項目の一つが、家賃の支払い能力です。
単純に年収が高いかだけではなく、希望する家賃が現在の収入に対して無理のない金額かどうかが確認されます。
収入に対して家賃が高すぎる場合、安定して支払いを継続することが難しいと判断される可能性があります。
2．勤務先・雇用形態・勤続年数
申込書には、勤務先、雇用形態、勤続年数、年収などを記入するのが一般的です。
正社員でなければ契約できないわけではありません。契約社員、派遣社員、アルバイト、個人事業主、フリーランスでも、収入や状況に合った物件を選ぶことで審査に通る可能性はあります。
重要なのは、実際の勤務状況や収入を正確に申告することです。
3．申込内容に間違いや矛盾がないか
氏名、住所、生年月日、勤務先、年収、緊急連絡先などに間違いがあると、確認に時間がかかったり、申込内容の信頼性を疑われたりする可能性があります。
申込書の内容と本人確認書類、収入証明書などの情報が一致しているか、提出前に確認しましょう。
クレジット会社の一般的な審査でも、申込書の氏名・住所・勤務先などの確認、本人確認、申込意思確認、在籍確認などが行われます。賃貸保証会社の審査基準は各社で異なりますが、申込情報を正確に記載する重要性は共通しています。
4．本人確認の電話に対応できるか
保証会社によっては、本人確認や申込意思確認の電話が入ることがあります。
登録していない番号からの電話だからと放置すると、確認が進まず、審査結果が出るまで時間がかかる可能性があります。
申し込み後は着信を確認し、出られなかった場合は、留守番電話や不動産会社からの連絡を確認しましょう。
5．過去の家賃滞納や保証会社との取引状況
保証会社によっては、自社や関連する情報をもとに、過去の契約・支払い状況を確認する場合があります。
過去に家賃滞納や保証会社への未払いがある場合は、審査に影響する可能性があります。
ただし、審査基準は保証会社ごとに異なるため、一つの保証会社に通らなかったからといって、すべての物件を借りられないとは限りません。
6．信用情報が確認される場合がある
保証会社には複数の系統があり、信販会社系の保証会社などでは、クレジットカードやローンの支払い状況に関する信用情報が審査の参考にされる場合があります。
一方で、すべての保証会社が同じ方法で審査を行うわけではありません。
信用情報には、本人を識別する情報、契約内容、支払い・入金履歴、残債額などの客観的な取引事実が登録され、加盟会社による審査の参考に利用されます。
7．緊急連絡先を用意できるか
保証人不要物件でも、緊急連絡先を求められることがあります。
緊急連絡先は、原則として家賃を代わりに支払う連帯保証人とは異なり、本人と連絡が取れない場合などに連絡する相手です。
申込前に、家族や親族などへ緊急連絡先として登録してよいか確認しておくと、手続きがスムーズです。
入居審査に向けて準備できる8つのポイント
入居審査に「必ず通る方法」はありません。
しかし、申込内容を整え、自分の状況に合った物件を選ぶことで、不要な審査落ちや審査の遅れを防ぎやすくなります。
1．収入に対して無理のない家賃を選ぶ
審査が不安な場合は、希望条件を詰め込みすぎて家賃が高くならないように注意しましょう。
駅からの距離、築年数、広さ、設備、階数など、優先順位を整理して家賃を調整することが大切です。
現在の収入では審査が難しいと思われる場合、物件によっては預貯金残高などを補足資料として検討してもらえるケースもあります。
2．申込内容は正確に記入する
勤務先、年収、勤続年数などを実際より良く見せようとしてはいけません。
虚偽申告が判明すると、審査に通らないだけでなく、契約後のトラブルにつながる可能性もあります。
不利に思える事情がある場合も、不動産会社へ正直に伝えた方が、その状況に合った物件や審査方法を検討しやすくなります。
3．必要書類を早めに準備する
物件や申込者の状況によって、次のような書類を求められることがあります。
- 運転免許証などの本人確認書類
- 健康保険証
- 給与明細
- 源泉徴収票
- 課税証明書
- 内定通知書
- 在学証明書・学生証
- 確定申告書
- 預貯金残高が分かる書類
必要書類は管理会社や保証会社によって異なります。書類の不足や記載ミスがあると審査が止まることがあるため、提出前に確認しましょう。
4．保証会社からの連絡に対応する
本人確認の電話やSMSが届いた場合は、早めに対応しましょう。
本人確認が取れないことだけを理由に即座に不承認となるとは限りませんが、連絡が取れなければ審査は進みにくくなります。
5．転職直後・内定中の場合は証明書を用意する
転職直後で給与明細がまだない方や、これから働き始める方は、内定通知書や雇用条件通知書などを提出できる場合があります。
「勤続年数が短いから無理」と自己判断せず、現在の状況を不動産会社へ伝えましょう。
6．個人事業主・フリーランスは収入資料を整理する
個人事業主やフリーランスは、会社員と比べて収入の確認方法が異なります。
確定申告書、課税証明書、納税証明書、通帳などを求められることがあるため、事前に用意しておくと手続きが進みやすくなります。
7．短期間に複数の物件へ重複して申し込まない
物件を確保したいからといって、事情を説明せずに複数の管理会社へ同時に申し込むと、確認やキャンセルのトラブルにつながる可能性があります。
まずは担当者と相談し、審査状況を確認しながら進めましょう。
8．審査に不安があることを先に伝える
過去の家賃滞納、転職直後、収入形態、外国籍、生活保護受給中など、審査で気になる事情がある場合は、物件を申し込んだ後ではなく、物件を探す段階で不動産会社へ伝えることが重要です。
事情を隠したまま申し込むよりも、事前に分かっていれば、条件に合う管理会社や保証会社を採用している物件を探しやすくなります。
入居審査に通らない主な理由
入居審査に通らなかった場合でも、保証会社や管理会社から詳しい理由が開示されないことが一般的です。
そのため、原因を断定することはできませんが、次のような事情が影響している可能性があります。
希望する家賃が収入に対して高い
家賃と収入のバランスが合っていない場合、継続的な支払いが難しいと判断されることがあります。
申込内容や書類に不備がある
本人確認書類の住所と申込住所が異なる、勤務先情報が不足している、必要書類が提出されていないなどの不備は、審査を遅らせる要因になります。
申告内容に事実と異なる点がある
収入、勤務先、勤続年数などに虚偽があると、申込者への信用が損なわれます。
過去に家賃や保証料の未払いがある
過去に同じ保証会社や関連会社を利用し、未払いが残っている場合などは、審査に影響する可能性があります。
信用情報に支払いの遅れなどが登録されている
信販会社系の保証会社では、クレジットカードやローンの支払い状況が参考にされる場合があります。
本人確認や在籍確認が取れない
電話番号の入力間違い、着信への未対応、勤務先情報の不備などにより、確認できないことがあります。
貸主または管理会社の募集条件に合わない
保証会社の審査とは別に、貸主や管理会社の判断で承認されない場合もあります。
審査に通らなかった場合の対処法
一度審査に通らなかったからといって、今後すべての賃貸物件を借りられないわけではありません。
次の申し込みを急ぐ前に、不動産会社と相談して条件を見直しましょう。
家賃を下げて探し直す
現在の収入に対して家賃が高い可能性がある場合は、家賃帯を下げる方法があります。
別の保証会社を利用できる物件を探す
保証会社によって審査方法や判断基準は異なります。
ただし、同じ物件で自由に保証会社を選べるとは限らないため、別の保証会社を採用している物件を探す場合があります。保証会社には複数の系統があり、確認する情報が異なることが説明されています。
預貯金や収入を補足できる資料を提出する
物件によっては、預貯金残高、内定通知書、収入証明書などを追加資料として提出できる場合があります。
契約名義を変更できるか相談する
家族名義や法人契約などが利用できる状況であれば、契約方法を相談できるケースもあります。
ただし、実際に居住する方を隠して申し込む名義貸しは認められません。
審査に不安がある方を扱う不動産会社へ相談する
審査に不安がある場合、物件情報だけを見て申し込むよりも、保証会社や管理会社の特徴を把握している不動産会社へ事情を伝えて相談することが重要です。
競合各社も、審査に不安のある方への事前相談、状況に応じた物件提案、申し込み時のサポートを主要なサービスとして案内しています。
保証人不要物件のメリット
家族や親族へ保証人を頼まなくてよい
連帯保証人を依頼する精神的な負担や、収入証明書・印鑑証明書などを用意してもらう手間を減らせます。
親族が高齢でも申し込みやすい
親族が高齢、退職済み、遠方に住んでいるなど、連帯保証人を頼みにくい場合でも申し込みを検討できます。
契約手続きを進めやすい
保証人に書類を記入・押印してもらう工程がないため、必要書類がそろえばスムーズに進む可能性があります。
保証人不要物件の注意点
保証料が必要になる
連帯保証人を立てない代わりに、保証会社へ保証料を支払います。
「保証人不要＝保証に関する費用がゼロ」ではありません。
保証会社を自由に選べないことがある
物件ごとに指定の保証会社が決まっているケースが多く、入居者が自由に選べるとは限りません。
滞納家賃の支払い義務がなくなるわけではない
保証会社が貸主へ家賃を立て替えた場合でも、入居者の支払い義務が免除されるわけではありません。
保証会社から入居者へ請求が行われます。
保証会社以外の審査もある
保証会社の審査に通っても、管理会社や貸主の承諾が得られない場合があります。
保証人不要・入居審査についてよくある質問
無職でも保証人不要の物件を借りられますか？
無職だから必ず借りられないとは限りません。
預貯金、今後の就職予定、年金、各種給付、家族からの援助など、家賃の支払い方法を確認できれば申し込める物件もあります。
ただし、物件や保証会社によって条件が異なるため、申し込み前に相談しましょう。
アルバイトやパートでも審査に通りますか？
アルバイトやパートでも、毎月の収入と家賃のバランスが適切であれば、審査に通る可能性があります。
雇用形態だけでなく、収入額、勤続期間、希望家賃などを総合的に確認されます。
派遣社員や契約社員でも借りられますか？
借りられる可能性はあります。
勤務先、派遣元、勤続年数、収入などを正確に申告してください。
フリーランスや個人事業主は不利ですか？
会社員とは収入証明の方法が異なりますが、確定申告書や課税証明書などで収入を確認できれば申し込めます。
事業開始直後などで資料が少ない場合は、事前に不動産会社へ相談しましょう。
転職直後でも申し込めますか？
転職直後でも、内定通知書や雇用条件通知書などで今後の収入を確認できれば、申し込める場合があります。
保証会社の審査に落ちたら理由を教えてもらえますか？
詳細な審査理由は、原則として開示されないことが一般的です。
不動産会社へ相談し、家賃帯や必要書類、利用する保証会社など、見直せる部分がないか確認しましょう。
他社の審査に落ちた後でも相談できますか？
相談できます。
ただし、「必ず通る物件」を約束することはできません。落ちた物件、利用した保証会社、申し込み時の状況など、分かる範囲で正確に伝えてください。
保証人不要なら緊急連絡先も不要ですか？
保証人不要でも、緊急連絡先を求められることがあります。
緊急連絡先と連帯保証人は役割が異なります。
名古屋で保証人不要のお部屋を探すなら名古屋アセットへ
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「連帯保証人を頼める人がいない」
「転職したばかりで審査が不安」
「個人事業主・フリーランスとして働いている」
「以前、保証会社の審査に通らなかった」
といった場合も、まずは現在の状況をお聞かせください。
審査の通過を保証することはできませんが、状況を正確に確認したうえで、条件に合う物件や申し込み方法を一緒に検討します。
他社サイトに掲載されている物件でも、ご紹介できる場合があります。気になる物件のURLをLINEからお送りいただければ、空室状況や保証人不要で申し込めるかを確認します。
保証人不要・入居審査についての関連ページもご覧ください。
▶ 保証人不要とは
まとめ
保証人を頼める人がいなくても、家賃保証会社などを利用することで、賃貸物件を借りられる可能性があります。
ただし、保証人不要物件でも入居審査は行われます。
審査を進める際は、次の点が重要です。
- 収入に対して無理のない家賃を選ぶ
- 申込内容を正確に記入する
- 必要書類を早めに提出する
- 保証会社からの電話に対応する
- 審査に不安がある事情を事前に伝える
- 自分の状況に合う物件を選ぶ
「保証人がいないから無理」と最初から諦める必要はありません。
一方で、「審査なし」「誰でも必ず通る」といった説明だけを信用するのも避けるべきです。
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